事務所の統廃合、このまま進めていいの？

　昨年6月からスタートした「地域サービスのあり方検討会」で示された市の案では、６つの地域総合事務所を配置。福祉、税務、相談業務の拡充、コミュニティ・地域自治の拠点として位置付け、現行の地域事務所のサービス業務を拡充した機能を持たせる。それ以外の事務所については、市民センターへの自動交付機の設置や、地域の郵便局・コンビニとの連携等、現状のサービスと同等のサービス提供を維持することを前提に、原則廃止としています。

＜地域総合事務所・設置場所＞
○北野事務所○元八王子事務所○南大沢事務所○浅川事務所（高尾駅北口駅前整備の際に新たな施設を設置）○八王子駅南口再開発ビル内に「ミニ市役所」新設○北部地域は当面、市役所本庁で代行、中央高速道インター北地区の拠点整備の際、新たに施設を設置　

　高齢化がすすむ中、身近なところにある行政の窓口は貴重です。統廃合により交通アクセスの問題が生じる地域もあり、こうした課題への対応がないまま、統廃合をすすめるのは問題です。

　新事務所に地域自治の拠点としての機能を加えるなら、なおさら自治の主体である市民自身の議論が欠かせないはずです。各地域ごとに、どのような事務所機能やサービスを必要とするのか、地域の人が十分話し合い、出された意見を尊重することが大事です。再開発ビル内へのミニ市役所設置の大儀を得ることのみを先行させ、十分な議論が尽くされないまま統廃合をすすめるべきではありません。市民の声を反映させましょう！