今年は逆転の夏に!

定率減税廃止でますます厳しくなる私たちの生活

6月分の給与明細を見て、手取額が少なくなったことにびっくりされている方も多いのではないでしょうか。

定率減税は、小渕内閣が景気回復を目的として行った恒久的減税の一つで、高額所得者への減税措置である最高税率の引き下げ(65%→50%)、また法人税の引き下げ(34・5%→30%)とともに3点セットで実施されました。景気が回復したというなら、企業への優遇税制や高所得者への優遇税制をまず見直しするべきです。自公政権が掲げる「努力すれば報われる社会」は、お金持ちには優しく、こつこつ働く一般庶民には厳しい社会ということがよくわかります。夏の参議院選挙はこのような政治に私たちの怒りをぶつけて、自公政権を逆転する夏にしましょう!

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