しかし、日本では、電磁波対策をした製品作りに企業は熱心でなく、電磁波に対する情報も十分でないことから、市民が電磁波対策をした商品の選択をしたり、予防的な対応をするということにはなっていません。
また、次世代型の携帯電話の発達により、データを大量に送れる高周波を使用した携帯電話の通信が広がっています。携帯基地局設置の際、住民に対して事業者から十分な説明や情報開示が行われず、行政も情報を把握していないことから、健康への不安を感じる人も増えています。
電磁波については、情報提供により暴露を避け、リスクを軽減することができるものもありますが、携帯電話の基地局のように、常時さらされるものについては、設置の段階から事業者が住民への説明責任を果たし、どこにどのように設置されるのか情報開示が必要です。電磁波に関する条例のをしている自治体もありますが、国の電磁波に対する取り組みは遅れています。私たちは未然防止の考え方に基づき、地域からの働きかけを行っていきたいと考えています。
