生活者ネットワークは、1999年から「生活転換！子育て・介護は社会の仕事」をスローガンに、介護や子育てを社会全体で担うこととして、税金の使われ方を転換する政策をすすめてきました。今回、7月に行なわれる都議会議員選挙に向け、改めて子育てや介護、医療、食の安全などを柱にした政策を発表しました。
住まいの確保は生活の最低条件
●高齢者や子育て世帯への家賃補助制度を創設する
●学校や住宅の耐震化をすすめ、災害に強いまちをつくる
東京から食の安全をつくる
●食品の原料・原産地表示を徹底する
●都市農業を推進する
誰もが安心して地域で暮らす
●介護や医療を担う人の待遇・所得保障をすすめる
●在宅医療を支える地域ケアシステムを確立する
●安心してお産ができる病院や助産所などを整備する
●特別養護老人ホームや、療養型施設・グループホームを増やす
●障がい者権利条例をつくる
●ＤＶ（配偶者からの暴力）被害者やシングルマザーの自立支援を充実する
ＳＴＯＰ！ 温暖化
●省エネ・自然エネルギーの活用をすすめる
●緑を増やし、川や水辺に親しむまちづくりをすすめる
●地下水を保全し、水循環を推進する条例をつくる
自分らしく働く
●保育所の増設と質の確保で、安心して働ける環境をつくる
●若者や障がい者の就労の場を増やす
●ワーカーズ・コレクティブなど雇用されない働き方を拡げる
●非正規雇用の社会保障を確立する
子どもの育ちを応援する
●子どもの権利条例を制定する
●貧困と虐待から子どもを守る
●高校全入・無償化をめざす
●有害化学物質の子どもガイドラインを拡げ、アレルギーを減らす
財源・権限を市や区に移し分権をすすめる
●ダムや高速道路など、ムダな公共事業は中止する
●教員採用やクラスの人数は、身近な自治体で決める
●都の行政情報はすべて公開する
都議会を改革する
●議会を議員同士が議論できる場とする
●議員年金は廃止する
●陳情者の意見表明など、議会への市民参加をすすめる
市民がつくる安全・平和
●アジア地域との国際理解を深め、多文化共生のまちづくりをすすめる
●憲法9条を守る、生かす
