八王子・生活者ネットワーク
基本政策
（2022年2月）
柱１ 子どもの権利を守り子どもがのびのびと育つ八王子をつくる
◆子ども権利を守るしくみをつくる
・子ども参画で子どもの権利条例をつくる。
・子どもの権利擁護のために独任制の第三者機関（子どもオンブズパーソン制度※1）を位置付け､ 子ども自ら救 済、擁護を求めることのできる制度を確立する。
・子どもの意見表明を大切にし、すべての子どもの声を代弁するアドボカシー制度※2を導入する。
・公園づくりなど子どもに係わる施策には子どもが参加・意見表明するしくみをつくる。
・市独自の児童相談所を設置を目指し、相談員を育成・増員する。
・中高校生に対応できる人材（相談員）の育成と、時間外（夜間や休日）の体制をつくる。
◆子どものための貧困対策をすすめる
・スクールソーシャルワーカーの配置を拡充し、学校をプラットフォームとして子どもの貧困対策をす すめる。
・子ども食堂やフードバンクなど、地域活動との連動で地域のニーズを捉えた子どもや家庭を見守る体制を構築する。
・家庭の状況によって子どもが学ぶ権利を制限されないよう、給付型奨学金制度を充実させる。
・高校中退を防ぐために、ユースソーシャルワーカー※3の配置や若者相談窓口、居場所づくりの支援をはかり、若者の再出発を支える。
・児童養護施設退所者等への自立に向け、自立援助ホーム拡充や住居・生活・就学・就労の支援制度の充実をすすめる。
◆子どもの権利をまもる
・いじめや虐待が暴力・権利侵害であることを知るために、CAP※4（子どもへの暴力防止）プログラム等 のNPOとの協働による学校・地域での研修をすすめる。
■子どもが育つ環境を整える
◆子どもの育ちを地域社会が応援する
・待機児童解消だけを目的とせず、幼児期にしか得られない保育や教育の質の確保と、子どもの視点に 立った施策の点検を行う。
・子育てを含めた生活時間を持てるようワーク・ライフ・バランスを整え、長時間保育を見直す。
・短時間就労の支援やレスパイトのためにも、理由を問わない一時保育を充実する。
・多様な子育ての場として、家庭やひろば事業、自主保育や森の保育園、認可外保育施設などの支援を行っていく。
・ヤングケアラー ※5が抱える課題への理解を深め、支援するしくみをつくる
◆社会的養護を必要とする子どもの環境を整える
・里親を増やすとともに里親支援を充実させる。
◆子どもが自分らしく過ごせる居場所や遊び場を地域につくる
・ＮＰＯとの連携・協働で子どもにとって魅力のある児童館や公園、プレーパーク、バリアフリー公園など、子育ちを応援する多様な育ちの場を身近な所につくる。
◆子どもを守る災害対応をすすめる
・災害時にも年齢に応じた子どもの学びの保障を行う。
・子どもの意見を反映した避難所運営を行う。
・災害時の子どもの心のケアを行う。
・学校や通学路の点検を行い、安全性を高める。
■安全な生活環境は子ども基準で～見えない害から子どもを守る
◆化学物質対策
・校舎の新築や増改築の際は、建材および接着剤や塗料などについて、天然素材や自然塗料などを用いるなど、より安全な建材や工法を選び、教室の換気がされやすい設計にし、シックスルール対策をすすめる。
・香料による化学物質過敏症（香害）も含む「化学物質子どもガイドライン」を作る。
・人体に有害なグリホサート等を主成分とする除草剤を子どもが接する学校や公園、通学路において使わない。
・新たな化学物質過敏症を防止するため、柔軟仕上げ剤、消臭剤等を「家庭用品品質表示法」の指定品目にする。
・香料の成分表示を消費者にわかりやすい表記で行うことを義務付ける。
・人体に有害なグリホサート等を主成分とする除草剤を子どもが接する学校や公園、通学路において使わない。
・子どもへ過剰に消毒やマスクをさせない。
・任意であるワクチン接種については、副反応などの正しい情報提供を行い、個人の判断を尊重すること。
◆電磁波対策
・携帯基地局の建設やWi-Fi環境の拡大に対し、子ども基準の「電磁波対策」を早急に構築する。
・携帯電話のアンテナ基地局の設置について住民説明会の開催や場所の公開など情報公開を義務付け、電磁波測定による数値を公表する。
・５Ｇ※６の導入に際しては、子ども基準の「電磁波対策」を早急に構築したうえで幼稚園、保育園、学校など子どもに関する施設への設置は禁止する。
◆遺伝子組み換え・ゲノム編集
・学校給食は国産の無農薬・有機栽培の野菜の他、遺伝子組み換えやゲノム編集でない食材を使用する。
◆放射能汚染対策
・原発事故による影響を正しく知り対策をとるため食材の放射能測定を継続する。
・東京都地域防災計画の「放射性物質対策」に、教育委員会の取り組みや、子ども基準の視点を入れる。
・八王子地域防災計画の「放射能対策」に、子どもへの配慮を明記する
■子どもの生きる力を育む
◆個に応じた学びを保障する
・教師が個々の子どもの学習や生活面などの課題に向き合えるよう、少人数学級とする。※7
・妊娠・出産した高校生が子育てと学業を両立できるような支援策をすすめる。
・社会に出てからも学びつづけられるよう、生涯教育、社会教育を充実させる。
・学校に行かなくても主体的に学び、社会の中で孤立することがないよう、学校と民間のフリースクール※8との連携をすすめ、多様な学びの機会と居場所を整備、拡充する。
・市民と政治、社会との関わりを深める「シティズンシップ（主権者）教育｣を受ける機会を設ける。
◆インクルーシブ教育を実現する
・障がいがある子どももない子どもも共に地域の通常学級に在籍し、それぞれの子どものニーズに対応するため、校舎のバリアフリー化や教員の加配など障がいに応じた受け入れ体制をつくる。
・就学時検診での振り分けはやめ、子どもと保護者の意見を尊重し受け入れ体制をつくる就学相談に変える。
■消費者教育とリスク・コミュニケーション
・新たな科学技術に対してはメリットだけでなくデメリットも共に知って選択するためのリスク・コミュニケーション※9を行う。
・商品についての情報を知る消費者としての権利を徹底させ、情報公開を進める。
◆リプロダクティブ・ヘルス／ライツに基づき国際基準の性教育をすすめる
・「生」と「性」の科学的な知識を身につけ、豊かな人生を生きるための性教育をすすめる。 ・多様な性のあり方を認め合い、自分も相手も大事にできるパートナーシップを身につけるため、幼児期 から成長に応じた「人権を基本とした性教育」を推進する。
・産婦人科医や助産師などによる、DV（デートDVを含む）や虐待、思いがけない妊娠をさけるための予 防的観点に立った性教育を推進する。
・SOGI※10について正しい理解を人権教育として行う。
・学習指導要領を改正を求め、受精や妊娠の過程を小中学校で教えられるようにする。
・すべての小中学校を男女混合名簿にする。
・学習指導要領を改正し受精や妊娠の過程を小中学校で教えられるようにする。
◆小さなSOSを見逃さない、若者のいのちを守る社会をつくる
・若い世代の意見を政策に反映させる。若者の社会参加の機会をひろげる
・リカレント教育の実現で、何度でも学び直しのできる社会をつくる。
・生き難さを抱える若者を支える民間団体への支援を拡充する
◆外国にルーツを持つ子どもたちへの支援を充実させる
・外国にルーツを持つ子どもたち、日本語が困難な子どもたちに日本語習得の機会を拡充するとともに、 就学、進学、就労への支援をすすめる。
・子育て支援に関わる人すべてに、子どもが母語を習得する重要性を市民へ周知する。
・民族教育を補償し、無償化教育の朝鮮学校への適用を求めていく。
柱２ ジェンダー平等と多様性の尊重で、誰もが自分らしくくらせる社会を実現する
◆ジェンダー平等の社会をつくる
・女性議員を増やし、八王子市議会で50％の女性議員20人を目指す。
・自治体職員の管理職昇任試験・研修の実施方法を見直し、女性管理職を増やす。
・審議会などの市民委員の女性比率目標値の達成年を具体的に定めて50％をめざす。
・生活時間の確保とキャリアアップを両立できるよう、オランダ型のパートタイム制度※11を導入する
・ジェンダー平等条例を市民参画でつくり、活かす。
・ジェンダー平等を推進するため、「男女共同参画センター」の充実をはかる。
・すべての施策をジェンダー平等の視点で点検する。
◆セクハラ、DV、性暴力のない社会を実現する
・市のセクハラ防止指針を公開する。
・利用者が安心して利用できる公的シェルター・民間が運営するシェルターへ人件費も含めた運営費の補助を行政の責任で行い、DVシェルターを拡充する。
・ワンストップ性暴力救済センターの拡充を求め、連携を推進する。
・行き場のない若年女性を性暴力被害やJKビジネスから守る支援体制を充実する。
・加害者の再発防止・更生プログラムを実施し、暴力の連鎖を食い止め被害者をなくす。
・HPVワクチン（子宮頸がんワクチン）については、性感染症や副作用などの正しい情報提供
と検診をすすめ、ワクチンの定期接種や積極的勧奨に反対する。
◆ SOGI（性的指向と性自認）への偏見・差別をなくし多様な性を認め合う社会をつくる
・SOGIハラスメントやSOGIに起因した自殺（未遂も含む）者の実態を調査し、必要な支援体
制を整える。
・多様な性のあり方を形にして、公的に認めるパートナーシップ制度を導入する。
・市営住宅に入居を可能とするなど、異性間でしか認められてこなかった制度を見直す。 ・パートナーシップ制度を導入している自治体間の連携をはかる。
・性の多様性への配慮の観点からすべての行政証書の性別欄を見直す。
◆多文化・多民族共生社会を実現する
・外国人市民の地方参政権の実現を求める。
・外国人の地方公務員への採用や審議会委員など、外国人の意見を施策に反映できるよう、参加の場を増やす。
・日本でくらす外国人が共にくらすための情報提供と相談を充実する。
・くらしや災害時の情報について、やさしい日本語と多言語化をすすめる。
・外国人市民に対して日本語習得の機会を保障し、就労支援を拡充する。
・日本語の習熟度にかかわらず必要な情報が得られるよう、教育機関や公的機関の情報発信におけるやさしい日本語の使用をすすめる。
・多文化・多民族共生の視点から母語の重要性を周知し、学習を支援する
◆あらゆる制度を家族単位から個人単位に見直す
・給付金等の支給は、世帯単位でなく個人単位にする。
・単身でも既婚でも安心して老後を迎えられるよう年金制度を抜本的に見直す。
・個人の所得に応じた税と再分配の考えに基づく税制度を再構築し、配偶者控除を段階的に廃止する。
・同一価値労働同一賃金*により、男女賃金格差を是正する。
・女性差別撤廃条約に基づき、選択的夫婦別姓制度を実現する。
・ひとり親が抱える困難を解消するため養育費支払い支援をすすめる。
柱３ 自分らしく安心して生きるためのくらしの保障
■保健所の体制を強化し、地域医療を充実させる
◆保健所の人員を増やし、役割と機能を強化する
・感染症対策を担う公衆衛生の拠点として、医師・保健師等の人員増と体制の強化を実現する。
・「8050問題」やひきこもりへの支援として、孤立する当事者、家族をつくらないようサポー
トするしくみをつくる。
・安心できる居場所や、ひきこもり当事者と家族を支えるネットワークをつくる。
・就労だけをゴールとしない支援をすすめ、当事者理解と居場所・フリースペースへの財政的支援を拡充する。
・本人・家族が孤立しないよう、コミュニティ・ソーシャルワーカーなど社会とつなぐ専門職を拡充する。
◆誰もが住み慣れた地域で、安心してくらせる地域医療体制を充実させる
・身近な地域で、その人の暮らしを支える総合的な医療「プライマリ・ケア」を推進する。
◆どんな時も「自分らしく」くらすことのできるまちをつくる
・医療、介護、生活支援サービスの連携で、誰もが住み慣れた地域で暮らし続けられる体制をつくる。
・小規模多機能型居宅介護サービスの周知やマッチングをすすめる。
・多世代交流のできるコミュニティ食堂など、地域や人とのつながりを育む居場所や機能を増やし、地域で高齢者を見守るコミュニティづくりを支援する。
◆認知症とともに生きる社会をつくる
・認知症の政策・立案に、当事者が参画するしくみをつくる。
・認知症になっても本人の意思が尊重される、「その人らしさを支える」ケアを進める。
・適切なサポートで、外出や仕事など、本人の社会参加を支援する。
・認知症を正しく理解する啓発を推進し、本人が安心して「ひとり歩き」できる地域づくりを進める。
◆「ケアラー支援」を制度として位置づける
・当事者（高齢者、障がい者、子ども・若者などケアを必要とする人のケアラー）・ケアラー支援団体と連携した積極的なアプローチで、多様なケアラーに対する社会的認知を広める。
・教育、医療、介護、福祉、企業、行政など関係機関との連携で、ケアラーが「SOS」を出しやすく、相談しやすい環境を整える。
・ダブルケア、老老介護、介護離職など、ケアラーが抱える複合課題に応じた支援システムを構築する。
・ヤングケアラーの実態調査を実施し、相談・支援体制づくりに向けた方針を作成する。
・ケアラー支援条例を策定する。
◆介護従事者の社会的・経済的地位を押し上げ、人材を確保する
・コミュニティケアの要となる介護職への処遇改善と労働力相応の対価を実現する。
・介護職員初任者研修や介護職の資格取得への支援を充実させる。
・「生活援助」※12を単なる家事支援ではなく、介護の専門的支援として位置づけ、介護の質を維持する。
■ともに生きる社会をめざし、つながりあえるしくみをつくる
◆ごちゃまぜになって働ける共生社会をつくる
・移動支援を通学、通勤に使える仕組みへ 障がい児・者等の社会的自立を進める
・「障がいのある人もない人も共に安心して暮らせる八王子づくり条例」に基づき、障がい者の自己選択や決定権を保障する。
・ソーシャルファーム（社会的企業）やワーカーズ・コレクティブなど、就労困難者（障がいやひきこもり、一時離職した人など働きづらさを抱えている人）がともに働ける場所をひろげ、・多様で柔軟な働き方を地域にひろげる。
・仕事に人を合わせるのではなく、その人に合せた仕事をつくり伴走支援することで離職を防ぐ。
◆障がい等、当事者の声を反映させる
・政策決定過程に、障がい者団体や当事者の参加を補償する。
・障がい者本人の意思決定と選択を尊重し、スムーズな地域移行・地域定着へつなげるための支援を拡充し、くらしの場を施設から地域へシフトする。
・精神障がい者の医療保護入院（強制隔離）を人権の観点から見直す。
・不適切な薬剤使用（いきすぎた多剤投与）を防止し、対話による治療法（オープンダイヤローグ）など入院やくすしりに頼らない精神医療をすすめる。また、そのための人材育成をすすめる。
・障がいと女性という複合差別が指摘されていることから、障がい者の女性の権利を保障する。
・自らの経験を生かせるピアサポーターを育成する。
・病名でなく症状を支援するしくみへ改善、難病のタニマー（制度と支援の谷間）をつくらない。
◆権利擁護、成年後見制度を拡充、その人の意思決定を最後まで支援する
・伴走型支援と本人の意見をアドボケイトする機関の整備・充実を推進する。
・低所得の高齢者・障がい者に対する成年後見制度の申し立て費用や報酬の助成等を実施する。
柱４ 住まいの確保と空き家対策を充実させる
◆住まいは人権！すべての人にくらしの基盤を
・住宅と福祉の連携で、生活支援と一体となった住まいを確保する
・住まいの困りごとを解決していくための「居住支援協議会」の支援内容を分かりやすく周知し機能させる財源を確保するの
・住宅確保要配慮者、若者への住宅支援
◆空き室等の利活用の障壁を取り除く
・空き家・空き室活用の公的な住宅確保のしくみをつくる
柱５ 経済を地域で循環させ、仕事も生活も大事にできる働き方改革を実現する
◆多様な働き方とくらし方により、仕事と生活時間をシェアする
・雇用の機会をさまざまな人材にひろげ就労のチャンスを増やすために、新卒・一括採用を見直し、通年採用をひろげる。
・時間の使い方の選択として短時間勤務など、正規雇用でも時間を選んで働くことができ、キャリアアップも可能にするパートタイム正社員の導入をすすめる。
◆同一価値労働一賃金を実現する
・誰もが安心してくらすことができるよう最低賃金を上げるとともに、同一価値労働同一賃金を実現する。
・ひとり親家庭や単身女性向けの就労支援制度をつくり、非正規雇用から正規雇用への返還をはかる。
・公的事業の質を継続的に保てるよう、会計年度任用職員や委託先職員の専門性を担保し、雇用の安定を図り、官製ワーキングプアをなくす。
・ライフラインを支えている仕事(エッシェンシャル・ワーク)において、安定した雇用継続ができるよう支援する。
・官民連携事業を市民にとって最善の形で実現するため、委託や指定管理事業で働く人の雇用条件を担保するため､公契約条例をつくる。
◆市民力を活かした地域循環経済を創造する
・新たに制定された「労働者協同組合法」を生かし、ワーカーズ・コレクティブなど、雇われない多様な働き方を支援する。
・多世代交流と生きがい就労を生みだす居場所カフェなど多様な地域コミュニティづくりを支援する。
・就職が困難な人の働ける場を地域に生みだす社会的企業など、共に働く場としての「ソーシャル・ファーム」を育てる。
◆くらし優先の地域循環型経済への転換をはかる
・自治体連携で食やエネルギーの地域内循環をめざし、雇用の場を創出する。
・働いている人も含め事業が継続できる持続可能な社会低企業のあり方を市民発信で提案する。
柱６ あらゆる災害を見据え減災のまちづくりをすすめる
◆洪水からくらしを守る
・土砂災害の原因となる山や谷戸などの開発を規制する。
・河川上流域の自治体として、森林整備を行い、流域治水を意識して対策する。
・土中の空気と水の流れをとめない適性な土中環境（土中涵養域、伏流水域）を整える。
◆女性の視点や、多様なニーズへの配慮の視点で、災害時に備える
・要配慮者を含めた住民参加型の防災訓練を増やし、障がい種別ごとの対策を充実させる。
・「避難所運営の指針」にＤＶや性暴力防止等の取組について明記する。
・外国人や障がい者､子どもにも分かりやすい「やさしい日本語」を､広報や表示に活用する。
・母子避難スペースの確保など、常に、多様なニーズへの配慮の視点で、避難所を運営する。
・ペット同行避難について、地域住民の理解を得られる対策を立て、日常的な訓練に活かす。
・女性の視点で、中学校区単位の地区防災計画や避難行動要支援者支援を充実させる。
柱７ いのちが大事。いまこそ、持続可能なまちづくりに転換する
■気候危機対策は、エネルギー、農林業、里山保全、ゴミ対策、まちづくりなど、トータルで実行する
◆原発ゼロ・エネルギー自立都市をめざす
・原発再稼働に反対し、脱原発を実現する。
・石炭火力発電をゼロにする。
・地域でまかなう小規模なエネルギーを創出する。
・再生可能エネルギーの生産と利用を拡大する
・自治体は事業所として「RE100」を目指す。
・電力調達に係る環境配慮指針の評価基準の見直しを行い、再生可能エネルギー導入をすすめる。
・連携（交流）自治体がつくる再生可能エネルギー購入により創エネを促進する。
・省エネをさらにすすめ、エネルギーをむだに使わない暮らし方をすすめる。
・新しい公共施設は省エネと創エネを前提としたネット・ゼロ・エネルギービル*にする。
◆省資源・省廃棄で、ゴミ問題を解決する
・拡大生産者責任（容器包装、家電、建設、食品、自動車のリサイクル）の内容が改善されるよう、チェック機能を強化し、過剰な生産や使用を抑制する。
・ごみになるプラスチックを使わない、エシカル*消費をさらに進める。
・マイボトル、マイバック、マイ箸、マイカップなどの普及で、ごみ減量をすすめる。
・公的会議でのペットボトル使用をやめる。
・マイボトルの普及を進めペットボトル削減をすすめるため、ボトルディスペンサー式水飲栓を市内の公共施設等に増やす。
◆生物多様性を保全し八王子の自然を守る
・「八王子版生物多様性地域戦略」を市民参加で作り、使いこなす。
・東京都、近隣県、近隣自治体と連携し、つながるみどりを守る里山保全計画を策定する。
・源流域、湧水、地下水など、山林、谷戸、里山の環境を守る。
・山林整備、里山保全、農地維持の担い手育成と、ノウハウを継承するため、世代をつなぐ人材を育成する。
・有機農業を応援し、環境に負荷をかけない農法を広げる。
・身近な自然環境を、くらしの中で広く市民が楽しめ、市民の手で守っていくための仕組みを作る。
◆都市計画のあり方を見直す
・道路整備は新設よりメンテナンスを優先し、40年以上経過した未着手の都市計画道路は、市民参加で点検し必要のない道路計画は廃止する。
・車優先の道路づくりを見直し、歩行者・自転車を優先したまちづくりを進める
・公共交通は、高齢者や障がい者など、だれもが移動しやすいユニバーサルデザインで整備する。
・上水道や下水道事業は、生活に不可欠な公共インフラとして維持管理を優先し、社会的責任として民営化の対象にしない。
・環境破壊と東京一極集中回避の視点からリニア新幹線に反対する。
柱８ 食の安全にこだわり都市農業を守る
◆八王子の農業、農地を守る
・2022年の生産緑地登録期限問題に対応し、新規就農者、農業に意欲のある人が希望する
農地を耕せる仕組みをつくる。
・遊休農地を体験農園・市民農園・観光農園に活用できる仕組みを促進する。
・農家の作業を応援するボランティアの仕組みを広げる。
・農地バンク制度の課題を調査して見直しを行う。
・里山や耕作地を守るために獣害対策をすすめる。
・福祉施設利用者や子どもの食育の場として農福連携農作業をすすめる。
・農業委員に女性を増やし、女性の視点で農業政策を改革する。
・学校給食・保育園・幼稚園・福祉施設などの給食に地場野菜の利用を促進させる。
・在来種農産物を生産する農家や有機農業に取り組む農家を支援する。
・地場野菜を利用した加工場設置を支援する。
◆食の安全
・学校給食・保育園・幼稚園・福祉施設などの給食に低農薬、無農薬、有機野菜の利用を促進させる。
・農薬や食品添加物などの使用履歴がわかるような情報提供をすすめる。
・ゲノム編集食品の表示を義務付けるよう働きかける。
・種子法の再制定を求め、多様な種子を守る。（種子法廃止・改正種苗法に反対）
・食材の放射能測定を継続する。
柱９ 市民自治をすすめ足元から平和をつくる
◆市民に開かれた市民のために働く議会を実現する
・議会基本条例をいかし議会を身近にする。
・議会主催のタウンミーティング・議会報告会など、市民と直接議論できる場を増やす。
・議会報告会は年1回1か所ではなく、身近な場所で複数回開けるように改善する。
・請願審議の時の請願者の趣旨説明は、、委員会の中で行ない、議事録に残るようにする。
・国に意見書の提出を求める請願も審議するなど取り扱い、市民の請願権を保障する。
・議会への市民参加として条例や政策の提案のしくみをつくる。
・首長の専決処分をなくし災害時の迅速な対応ができるように通年議会を実施する。
・ステーション投票所設置をすすめ、巡回バスなどに補助を出すなど、投票率アップのための取り組み をすすめる。
・手話通訳や文字テロップ、音声ガイドの活用をすすめ、障がいのある人がアクセスしやすい議会をつくる
・すべての会議（委員会）のインターネット等での中継を行うとともに、市政資料のオンラインでの公開をすすめる。
◆市民参加と情報公開で市民自治をすすめる
・「情報公開から情報提供へ」と行政の認識の転換をはかるとともに、政策形成段階、意思決定段階からの情報公開をすすめ、当事者を含めた市民参画のしくみを確立する。
・審議会等での議員委員の数を減らし、公募による市民委員を増やす。
・自治体から市民への分権をすすめる「自治基本条例」を市民主体で策定する。
・住民投票制度を導入し、住民が直接決定に参加する機会を保障する。
・市民がより意見を出しやすいよう、パブリックコメントのしくみを改善する。
・市民が行政をチェックするしくみとして、オンブズパーソン制度をつくります。
・ 各種審議会等の市民公募委員制度を実効性のあるものにする。（市民公募枠の拡大、委員の構成比率や団体推薦のあり方の検討、選考の透明性、わかりやすい応募要項の作成、会議の時間帯の考慮、子どもの参加、保育の確保など）
・計画策定や審議会の多様な参画の機会を確保するため、保育の確保や情報発信など市民が参加しやすいしくみをつくる。
◆憲法を尊重し足元から平和をつくる
・民族、ジェンダー、障がいの有無、出自など全ての差別や偏見に起因する、ヘイトスピーチ・ヘイトクライムの根絶に取り組む条例制定を求める。
・日米地位協定の見直しや、憲法の遵守など平和を求め、市民運動を支え拡げる。
・オスプレイの配備に反対し、米軍機の住宅地上空の飛行禁止を求める。
・横田基地の機能強化への反対と基地の情報開示を求め、最終的には基地の撤廃により周辺住民の安全に暮らす権利を保障する。
・基地跡地の利用に関して、市民の声を活かす。
＜用語＞
※1 子どもオンブズパーソン制度
行政機関が子どもの権利を侵害しないように、中立・公平な立場から調査や勧告を行う第三機関。
※2 アドボカシー制度
自身の意思を表明するのが難しい高齢者や障がい者、子どもらが自身の思いを示せるよう代わって意思を伝え権利を守る制度。
※3 ユースソーシャルワーカー
東京都が都立高校での不登校、中途退学、進路未決定防止をめざして、独自に導入したしくみ。就労面と福祉面で専門的な支援をする専門員を配置している。
※4 ＣＡＰ（子どもへの暴力防止）
Child Assault Prevention＝子どもへの暴力防止
※5 ヤングケアラー
家族にケアを要する人がいるときに、家事や家族の世話、介護、感情面のサポートなど大人が担うようなケア責任を引き受けている18歳未満の子ども。
※6 ５Ｇ
「5th Generation」の略で、「第5世代移動通信システム」を意味する。高速大容量、高信頼・低遅延通信、多数同時接続という3つの特徴を持つ。
※7 少人数学級 ： 30人以内がいいとするが、要検討
※8 フリースクール
何らかの理由から学校に行くことができない、行かない、行きたくてもいけない…という子どもたちが過ごす場所で、不登校やひきこもりをはじめ、軽度の発達障がい、身体障がい、知的障がいなどの事情を抱えるたくさんの子どもたちを受け入れ、学びの場を提供している。
※9 リスク・コミュニケーション
社会を取り巻くリスクに関する正確な情報を、行政、専門家、企業、市民などの関係主体間で共有し、相互に意思疎通を図ること。
※10 SOGI
Sexual Orientation and Gender Identity。性的指向/性自認の観点からみた一人ひとりの持つ属性。男性と女性の二つの選択肢ではない多様な性を意味する。
※11オランダ型のパートタイム制度
賃金格差の是正だけでなく社会保障や雇用保障の面でも均等待遇を保障する。
※12「生活援助」
高齢者本人や家族が家事を行なうことが困難な場合、訪問介護スタッフ（ホームヘルパー）が利用者のもとへ伺い、掃除、洗濯、調理などの日常生活の援助を行なうことをいう。