八王子市「新型コロナウイルス感染症対策本部支援チーム」からの情報です(4/22、23)
★妊婦に対するマスク配布の中断について(医療保険部)
新型コロナウイルス感染症の広がりを受け、不安を抱えている妊婦の方々に対する国の支援策に基づき実施していた布製マスクの配布を中断しています。
1 中断の理由
国が一括購入し、市町村に送付されたマスクの中に、汚れが付着したもの等の不良品が含まれていたことから、配布を一時中断するよう、国から依頼があったため。
2 本市の配布状況
令和2年(2020年)4月20日(月)から、各保健福祉センター、市民課及び市民部事務所において、母子健康手帳と併せて交付を行い、合計14名の方に、各2枚のマスクを配布しました。すでに、母子健康手帳交付済みの方には、郵送する準備を進めておりましたが、発送前でした。
3 再開について
国から新しいマスクが届きしだい、速やかに配布を再開します。
4 周知方法
市ホームページに掲載して、周知します。また、すでにマスクをお受け取りになった方には、個別に連絡をします。
5 本市における不良品確認状況
国から送付された1,800枚のマスクのうち、570枚に汚れの付着等が認められました。
★道の駅八王子滝山の新型コロナウイルス感染症防止対策について(産業振興部)
政府から令和2年(2020年)4月7日付新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき発令があった、新型コロナウイルス感染症に関する「緊急事態宣言」の対応措置として、道の駅八王子滝山の営業時間の短縮等により実施してきましたが、更なる感染防止対策を行います。
4月25日から5月6日までの感染防止対策について
農産物直売所を含む営業施設を休業します。ただし、第一駐車場、公衆便所は利用可能です。 なお、今後の状況により、期間等に変更が生じる場合があります。
★東京都感染拡大防止協力金の申請受付開始について(産業振興部)
東京都が4月10日に公表した「新型コロナウイルス感染症拡大防止のための東京都における緊急事態措置等」に基づき、対象施設の休業等に協力した事業者に対して協力金を支給する標記制度について、本日(4/22)、申請受付要項を公表するとともに、オンライン申請も可能な特設ポータルサイトを立ち上げましたので、情報提供します。
専用ポータルサイトURL: https://www.tokyo-kyugyo.com
受付期間: 令和2年4月22日から6月15日まで
提出方法: ①専用ポータルサイトからのオンライン提出
②郵便での提出(送り先は都庁)
③持参(都税事務所・支所庁舎内の専用ボックスに投函)
(詳細は要項でご確認をお願いします)
様式入手方法: 原則、専用ポータルサイトからダウンロード(印刷されたものを本庁舎で配付しています)
制度、記入方法についての問い合わせ窓口:
東京都緊急事態措置等・感染拡大防止協力金相談センター
電 話 :03-5388-0567
受付時間:午前9時から午後7時まで(土日祝日を含む)
★高尾山周辺の新型コロナウイルス感染症拡大防止対策について(産業振興部)
新型コロナウイルス感染拡大防止対応として、高尾山周辺にある本市施設では高尾山麓駐車場、高尾599ミュージアムを既に休止しております。
今後、登山客が多く予想されるゴールデンウィークに向け、観光関連事業者等においても感染拡大防止対策として、高尾山への登山自粛対応を行います。
高尾登山電鉄㈱ : ケーブルカー・リフトの運休 4/25(土)から5/6(祝・水)まで
髙尾山薬王院 : 境内並びに施設の閉鎖 4/25(土)から5/6(祝・水)まで
その他 : 高尾山商店街等では多くの店舗が5/6まで臨時休業
★聴覚障害者の医療機関受診における遠隔手話通訳について(福祉部)
目的
聴覚障害者が医療機関を受診するにあたり、手話通訳者の同行が必要であるが、現在、手話通訳派遣にあたり、新型コロナウイルス感染症対策がなく、手話通訳者の安全を確保する必要がある。そこで、手話通訳者の新型コロナウイルス感染リスクを減らすため、緊急対応として簡易的な遠隔手話通訳を実施する。
実施方法
タブレットをレンタルし、無料のインターネット電話サービス(スカイプやライン)を使用して、遠隔で手話通訳を実施する。この方法は、新型コロナウイルス感染予防対策のために緊急で行うものとするため、1年とする。ただし、1年後も新型コロナウイルス感染症の収束の目途が立っていない場合は、延長する。
実施期間
令和2年(2020年)4月24日~新型コロナウイルス感染症が収束するまで
周知方法
(1) 市ホームページと広報はちおうじで周知する。(文字での説明では、聴覚障害者にとってわかりづらいため、手話通訳者による説明動画を配信する)
(2) 八王子市聴覚障害者協会及び中途失聴難聴者友の会の代表者から、会員に対してメールで周知するよう依頼する。
その他
コロナウイルス感染症収束後について
南口総合事務所や福祉避難所などでの遠隔手話の必要性を検討し、有用であると判断した場合には、本格的な遠隔手話通訳サービスの利用など様々な方法を検討していく。特に南口総合事務所には手話通訳者の設置もしくは遠隔手話通訳サービスの実施の要望を受けていることから、聴覚障害者当事者の意見も取り入れながら、今後の活用につなげていく。