罪のない若者を残虐な方法で殺害した行為を私たちは絶対に許すことはできません。また、自爆テロと外国人の拉致・殺害という卑劣な手段で無差別殺人を繰り返すテロ集団に対して、同情・共感の余地はなく、その脅しに屈してはならないことも明らかです。しかし、その上で、自衛隊の撤退を迫る人質事件の初の犠牲となった香田証生さんの死を、日本政府は重く受けとめるべきです
イラク戦争後に殺害された日本人犠牲者は5人となり、自衛隊がイラク駐留を続けている限り、人質発生の可能性はつづきます。なにより、イラク戦争の理由であった大量破壊兵器が存在しなかったことを、アメリカ政府自身が認めています。日米同盟を最優先し、無理を重ねて自衛隊派遣を強行した小泉政権は、日本と日本国民をアメリカの協力者としてテロの標的にさせてしまったことを強く認識すべきです。特に、イラクの治安は悪化の一途をたどっており、政府が非戦闘地域といい続けてきたイラク・サマワでは、自衛隊の駐屯地内にロケット弾が着弾し、自衛隊が本格的に攻撃対象に加えられたと認識すべきです。
生活者ネットワークは、2003年のイラク復興支援特別措置法の成立以来、自衛隊の派遣反対を訴えてきました。ここに、あらためて自衛隊のイラク派遣延長に断固反対し、日本政府に自衛隊の一日も早い撤退を求めます。
