定率減税は、小渕内閣が景気回復を目的として行った恒久的減税の一つで、高額所得者への減税措置である最高税率の引き下げ（65％→50％）、また法人税の引き下げ（34・5％→30％）とともに３点セットで実施されました。景気が回復したというなら、企業への優遇税制や高所得者への優遇税制をまず見直しするべきです。自公政権が掲げる「努力すれば報われる社会」は、お金持ちには優しく、こつこつ働く一般庶民には厳しい社会ということがよくわかります。夏の参議院選挙はこのような政治に私たちの怒りをぶつけて、自公政権を逆転する夏にしましょう！
ぜひ皆さんの声を聞かせてください。
右上の「お問い合わせ」（メールフォーム）よりどうぞ。
