八王子市の生活保護の受給者の推移を見ると平成１９年度では５４８０世帯の受給があり、５年前の３６６５件から見ても保護世帯は急増してきています。また本市の納税義務者の推移は平成１７年から１８年のデータでは、納税義務者は増加しているものの、増えている層は、高い層ではなく、むしろ所得割の課税所得額２００万円以下の層が増加し、平成１４年度は納税者の５３．５％が課税所得２００万円以下だったものが、平成１８年では５７％に増加しています。
また国民健康保険で所得が少なく、負担軽減措置を受けている世帯は平成１４年から１８年で２５，３２５人から３４，５００人へと６％増で国保の３２．１％の世帯に達しています。
また、就学援助の推移を見ると、就学援助の認定基準が平成１４年には１．３から１．２へ、そして平成１６年には、１．１へと切り下げられていますが、基準の切り下げにもかかわらず、昨年の認定率は小学校で１４．２１％であり、中学校では３％増の１６．８２％の認定率です。認定基準が１．３だった平成６年から見れば、中学校の認定率は８．４％増にもなっています。こうした本市の様々な施策を通して見ても、低い所得層が増え、生活困窮者がふえていると考えられます。
貧困とは単に所得の要素だけでなく、教育を受けられたか、正規の職についていて企業福祉が受けられるのか、家族からの応援が得られるのか。また生活保護など公的福祉が得られるのか、そして自分自身に肯定感をもって頑張ればやれると思えるのかの５つの要素がポイントになり、貧困の深刻化はこれらからの５重の排除、つまり教育、企業福祉、家族福祉、公的福祉からの排除、そして自らの排除が進むことによって深刻さを増します。
また、貧困の問題は、ただ本人が暮らせないだけでなく、様々な社会の問題とも結びついており、貧困から病気になる、多重債務になる、中には自殺につながる人もいる。また児童虐待の急増と言われていますが、東京都の児童虐待の実態調査でも、家庭の経済的困難と家庭内のストレスや児童虐待の相関関係も指摘されており、次世代への影響も極めて大きいと言えます。こうした点からも、貧困の問題は放置できない問題としてとらえ、労働問題を解決しつつ、さらに貧困を深刻化させる排除が起こらないようにする施策の展開が必要です。
貧困の問題は、憲法２５条の生存権の保障に関わることであり、解決するためには、労働問題の解決とともに、教育、企業福祉、家族福祉、公的福祉、そして自らからの排除がされないよう、行政としても施策の展開をしていくことが求められていると訴えました。
