新型コロナウィルス感染症対策に関して、要望書を提出しました

特別定額給付金事業に関する要望

　職員の皆様におかれましては、新型コロナウイルス感染予防対策のため、少ない職員体制で、今までにない緊急事態の中、職務にあたっていただき心から感謝申し上げます。

　さて、4月20日付総務大臣の通知の通り、特別定額給付金（仮称）事業が実施されるに当り、実施主体が市区町村となりました。

　本来、特別定額給付については、受給権は個人１人１人にあり、行政からの申請書の送付や申請手続き、振り込みは個人単位で行われることが望ましいと考えますが、給付作業を速やかに行い、必要な人にできるだけ早く給付できる体制づくりを考えますと、課題のある方に個別にていねいに対応していくことが現時点では最も適切だと考えております。

世帯によっては、ＤＶ等被害者、虐待を受けている子ども、施設入所者など、様々な事情を抱えており、同居家族との関係性が悪い場合、世帯主が全てを取り上げてしまう可能性もあります。

本当に必要な人に給付が届くよう、給付についての相談体制と個別対応の充実で最大限配慮を行った

中で、迅速に給付の業務を進めていただけるよう、以下要望します。

1.　ＤＶ等被害者への給付について

内閣府および総務省から「配偶者からの暴力を理由とした避難事例における特別定額給付金関係事務処理について」（4月22日付け）にあるように、確実にまた安全に給付されるように求めます。また、給付開始までの時間が少ないため、該当者に対して速やかに周知し、柔軟に対応してください。さらに、給付の実務にあたっては、ＤＶ対応の担当者も配置し、連携して対応できるよう求めます。すでに相談を受け把握している方々については、支援措置名簿などを活用して、対応してください。また、DV被害者等から、給付についての総合コールセンターに相談があった場合、男女共同参画センターの女性相談にすみやかにつなぎ、被害者に寄り添った形での相談体制ができるよう求めます。

2.　外国人や障がい者他、配慮が必要な市民への対応について

　　　外国人や障がいのある対象者へは、わかりやすい日本語や多言語による情報提供をお願いします。また、ホームレスやネットカフェ生活者など住民票を持たない人も再登録をすることにより給付を受けられるとのことです。登録申請には速やかな対応を求めます。児童養護施設など施設生活者について課題が生じることも予想され、さまざまな相談に応じられるよう、ホットライン開設やチラシの配布、ホームページ活用による情報発信の充実を求めます。

ゴールデンウィーク中祝日の福祉相談開催と学校給食に関する要望

　職員の皆様におかれましては、新型コロナウイルス感染予防対策のため、少ない職員体制で、今までにない緊急事態の中、職務にあたっていただき心から感謝申し上げます。

　命を守るための食、住に関する喫緊の課題が迫っております。緊急の対策が必要と思われます下記２点について、要望致します。

●GW中の福祉相談窓口開設

　４月18日（土）より、土日の相談体制をとって頂いておりますが、祝日については開催はしないという報告を受けました。仕事がなくなって住んでいる家やネットカフェをおわれた人等、命にかかわる相談を必要としている人たちからのSOSが出され、その対応におわれるNPO等との協力体制を、自治体議員でも作っています。昨年末には厚労省から年末年始の相談体制の協力要請が出されました。同様に、このGW中の相談体制について、国からの協力要請も発せられるのではと考えております。４月２９日、及び、５月4～６の祝日連休についても、福祉相談体制をとって頂きますよう、要請致します。

●小中学生の給食に代わる対応について

　３月２日から小中学校が休校となり、２ケ月が経とうとしています。ひとり親家庭や就学援助をうけている家庭における、子どもの食が心配です。“栄養バランスの考えられたしっかりと体をつくるための昼食の提供＝学校給食”も止まってしまっています。様々な理由で、栄養価や量的に満足な昼食を食べることができない家庭があります。他自治体ではすでに、就学援助をうけている家庭は、1日５００円の昼食費を支給したり、児童扶養手当を受けている家庭への給付費上乗せを行っているところがあります。本市においても、特別な支援を要する家庭への対応を急いで頂きたく、要望致します。

　そして、弁当や牛乳、野菜などを学校等で配布を行い、子どもたちへの昼食提供を行う仕組みを、市内の飲食店や学校給食提供事業者への支援と組み合わせて、実施していただくよう求めます。