「八王子市国民保護計画（素案）」のパブリックコメントを提出しました
八王子市公式ホームページより～
「パブリックコメント」は、市が市政に関する基本的な計画や市民生活に大きな影響がある条例などを定める際に、目的や内容を事前に公表し、市民の皆さんから広く意見を募集する制度です。 市は、いただいたご意見に対する計画・条例への反映結果や考え方をホームページなどで公表し、今後の市政運営に活かしていきます。
国民保護計画とは、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（以下「国民保護法」という）第35条の規定に基づいて、八王子市が市域において、武力攻撃事態や大規模テロ等から市民等の生命、身体及び財産を保護し、市民の生活や経済への影響が最小となるよう、国民の保護のための措置（以下「国民保護措置」という）を的確かつ迅速に実施することを目的とした計画です。この計画は、「国民保護法」及び「国民の保護に関する基本指針」、「東京都国民保護計画」に基づき策定しております。
今回、令和7年（2025年）6月に変更された「東京都国民保護計画」を踏まえ、本市の国民保護計画を変更します。
そこで、素案を公表し、市民の皆さんからのご意見を募集します。
（募集期間：令和７年（2025年）12月１日（月）～令和８年（2026年）1月５日（月）まで）
八王子・生活者ネットワークが提出した意見書の趣旨
日本国憲法では、戦力を保持せず、交戦権を認めないと規定している。
なぜ武力攻撃が想定されるのか、という明記がなく、「想定する武力攻撃事態及び緊急対処事態」を新設し（第二編）、NBC（核兵器等、生物兵器等、化学兵器等）を使用したを記し、しかも「ダーティボム」についてのみ、具体的に取り上げていることが非常に謎である。
戦後８０年、戦争の悲惨さを実体験している当事者が少なくなっている中、戦争は絶対にしないという信念が薄れ、学校教育の現場で、平和教育人権教育でなく、
武力攻撃から身を守るための避難訓練が行われたり、防衛省作成の子ども向けの「はじめての防衛白書」が配布をされたりした地域もあり、自衛隊に入隊する人員確保に余念がないと感じる。その下支えとなるような「国民保護計画」の改定には大きな違和感を感じる。
政府は、教育基本法改悪、特定秘密保護法、日本版NSC、武器輸出３原則改悪、集団的自衛権行使容認等、これまで戦争ができる法整備を進めてきている。
やるべきことは、核兵器禁止条約への批准である。
国の指針や都の改定に合わせて、市の計画も文言を合わせるのではなく、このような武力攻撃が行われないための努力（平和教育、人権教育、抑止力ではなく対話、敵を仮想的に作り上げない等）をしていくべきである。
子どもたちや学生への普及・啓発が、地域防災計画と連動したものとして扱われることは認められない。
全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存できる社会を目指して、八王子市の施策も進めて頂きたいと考える。
以上
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