「原発」をどうするかという重大な問題を、これまでのように国と電力会社と立地先の判断のみで決めてしまっていいのでしょうか。東京電力管内の原子力発電所に関しては、都民は主権者であり、電力消費者であり、電力会社の大株主となっている自治体の住民（東京都は東電株を2.66％保有する第５位の大株主）として、原発をどうするかをしっかり考えなければならないと思います。
「大事なことは市民が決める!」を理念とする生活者ネットワークは、主権者である私たちが、互いに議論し意思表示をする重要な機会として都民投票の実施を求める条例制定の直接請求運動に積極的に取り組みます。
生活クラブ運動グループ・東京では直接請求を成功させる会をつくり活動を進めています。また。この運動は、市民グループ みんなで決めよう！「原発」国民投票プロジェクトの活動と連携して行っています。
これまで新潟県巻町（1996年8月）、新潟県刈羽村（2001年5月）、三重県海山町（2001年11月）など原発の立地先の自治体では原発誘致の是非などをめぐって住民投票が行われました。賛否両派の猛烈なキャンペーン活動やマスコミ報道が繰り広げられ、判断を迫られた住民は多くの情報を読み、賛否両派が一堂に会してのシンポジウムに参加するなどして、しっかり熟慮の一票を投じました。
電力の最大の消費地・東京に住むわたしたちが自らの頭で考え、議論し、判断を下したい！議員を選ぶ選挙（間接民主主義）ではなく、「原発」をどうするかを消費側の問題として明確に判断できる都民投票を実現させ、その意思をエネルギー政策に反映させましょう。
直接請求は有権者の２％の署名が必要で、東京都では212,410人の署名で成立します。
東京全体としては署名のスタートを12月１日として準備を進めています。しかし、八王子市では1月22日に市長選の投票日を迎えますので、署名活動は投票日以降1月23日からスタートさせる予定です。署名期間は２か月と決められているので、この署名を成功させるには署名集めを手伝う人（受任者）を多数集めることが必要です。家族や友人の署名を集めてくださる方は八王子・生活者ネットワークにご連絡いただくか、みんなで決めよう「原発」国民投票ホームページにアクセスして受任者になる手続きをしてください。
原子力発電所をどうするかは現在の日本国民のみならず、将来の日本と世界の人類の問題。お任せ民主主義から一歩を踏み出すためにも、都民投票条例制定の直接請求を成功させるために力を合わせましょう。
