オリンピック招致の再挑戦については、今回の失敗の分析や活動費の決算も終わっていない段階でのマスコミ発表は、都知事による都政の私物化とも感じられます。４千億円の基金について、生活者ネットは財政調整基金として都民の緊急課題に使うべきと提言しましたが、「今後の議論を見定め適切に対処する」という答弁に留まりました。
現在、都営住宅の新設はストップしていますが、低廉な住宅が今ほど求められている時はありません。生活者ネットは都営住宅に入れない人に対する家賃補助を提案してきましたが、都は生活保護を給付する以外の家賃補助は全く考えていません。
「本当に困っているなら生活保護を受ければいい」という答弁からは、住宅政策と福祉政策の狭間にいて、第2のセイフティーネットを必要とする人々に対する対策がまるで見えてきません。
高齢者・障がい者・母子世帯・ＤＶ被害者・非正規労働者など、いわゆる低所得者の人々は大勢おり、住宅確保の困難さを訴える声は増す一方です。都は長期的視点に立ち、住宅政策を見直すべきです。
また、昨年3月に可決した「東京都立病院条例の一部を改正する条例」（八王子小児病院の廃止をともなうもので、ネットはもちろん反対した）に関連して、都立３小児病院の存続を求める多くの署名を集めた請願が出されました。
この背景には、移転に伴う地域医療の影響について多くの不安が解消されていない現状が明らかです。病院経営本部は「医療体制は十分に確保できる」としていますが、これまで都立病院が担ってきた医療体制を担保する具体的な計画としては十分ではありません。都として、地域の受け皿となる医療へのさらなる協力と支援を誠意と努力をもって果たし、地域の不安が解消されるまで病院の廃止は凍結べきとして請願・陳情には賛成しました。
