次世代型の携帯電話の発達により、データを大量に送れる高周波を利用した携帯電話の通信が広がっています。携帯基地局の設置に際して、住民に対し、事業者から十分な説明や情報開示が行われず、行政も情報を把握していないことから、健康への不安を感じる人も増えています。
携帯電話の基地局のように、常時電磁波を発生しているものについては、設置の段階から事業者が住民への説明責任を果たし、どこにどのように設置されるのかの情報開示が必要です。市民がきちんとした情報提供を受け、自分がどれくらいの電磁波を浴びているのかを把握し、できるだけ電磁波を避ける等の対策をとれるようにすることで、健康不安や被害を回避することができます。
電磁波に関する条例を制定している自治体もありますが、国の電磁波に対する取り組みは遅れており、地域による電磁波に対する新たな取り組みが必要です。