「農業」に関しては、食料危機が現実味を帯びてきた今、自給率の目標値を定め、地域ごとの具田的な行動計画を示すことが必要なのにも関わらず、市の自給率はデータがそろわず算出できない、販路の拡大は「道の駅」頼みといった担当部長の答弁からは自治体の主体性が感じられず残念でした。
「貧困と雇用」についても同様で、生活保護世帯や課税所得額２００万円以下の層の増加、国民健康保険で所得が少なく、負担軽減措置を受けている世帯の増加などから見える市民の現状に対して、自治体に出来ることは対処療法であって基本的には国が責任を負うものとする市長の答弁に危機感の薄さが感じ取れました。
しかし、ひとつのテーマを掘り下げていくことで、参加者同士の問題共有はもちろん、すぐに結果に結びつかなかったとはいえ、行政とのやり取りの中で問題意識を共有することが出来たことはひとつの成果です。普段は接点のない農業者の方々や行政担当者と直接会っていろいろなお話が聞けたので楽しかったという感想や、自給率や不安定雇用について問題意識が高まっている流れの中でタイムリーなテーマに取り組むことができたという意見も出されました。
校長の生活者ネットワーク都議会議員の原田恭子さんからは「質問することで行政も知らなかったことを認識させることが大切」「希望を持てる社会をつくることは政治の責任」等コメントをいただき、最後に受講者ひとり一人に修了書が手渡され、今期の政策ゼミも無事終了しました。
