データセンターと地域の未来を考える
私たちが日常生活でスマホ等を通して受けているあらゆるサービスはデータセンターに連なっており、すでに必要なインフラの一つだ。その成長性ゆえに巨大な投機対象となり、建設ラッシュが続く。法的規制がない現状で地域での共存をどう考えるのか。
今年1月、八王子市多摩ニュータウン地域に市内初のデータセンター建設計画が持ち上がり、地域住民の不安の声を受け質問に至った。
都市型データセンターには主に以下のような問題がある。
第一に、立地についての問題である。データセンターは24時間365日休むことなく稼働し、その実態は工場に近い。しかし、建築基準法上の定義がなく事務所・その他として扱われ、都市計画上の用途地域の制限も無いに等しい。
八王子市ではデータセンター立地促進地域を原則、製造業同様の準工業地域としつつも、今回の建設予定地は大型商業施設と住宅地が混在する第二種住居地域だ。国の規制がない以上、今後も住宅地に隣接したデータセンター建設の可能性はあるという。
第二に、環境影響評価の指針やそれに基づく規制がないことである。大量の電力消費に伴うCO2排出量増大や排熱等の環境影響が懸念されているにも関わらず、建設前の環境アセスメントの実施が不要となっている現状は問題だ。市は事業者に対して環境影響を考慮して再生可能エネルギーや排熱利用を行うよう働きかけるとしているが、どこまで実効性があるか注視する必要がある。
第三に、データセンター建設計画段階での住民との協議の場をどう作るかである。今年3月、東京都でまちと調和したデータセンターに向けたガイドラインが策定されたが、自治体として事業者に強く指導できるものではない。データセンターはその用途から情報の秘匿性を盾に情報公開を拒む事例も多く、行政がガイドラインに基づいて市民と事業者との協議の場の調整に積極的に関与することが鍵となる。
質問の際、市からは早期段階からの調整に努めるとの答弁があり、今回のケースでは事業者の積極的な協力もあり、データセンター建設に不安を抱える地域住民との話し合いが進められている。
データセンターの必要性を否定するものではないが、急速なAIの普及や過剰な利便性追求のためにデータセンターがどれだけ必要なのかも判然としないまま、法的規制がないなかで無秩序に建設されることには疑問がある。
国の法規制を要望するとともに、地域でデータセンターに関わるルールづくりが必要だ。(金子アキコ)

2026年8月7日(金)データセンター学習会にて、八王子市別所に建設予定のデーターセンターについて説明する金子アキコ
