日米同盟を最も重視する小泉首相はアメリカが大量破壊兵器の存在を理由に国連決議を経ずに始めたイラク戦争に即座に支持を表明しました。これは憲法の精神とは相容れず、間違いの始まりでもあります。
イラクの復興支援は、親日感情を持つ中東との関係や平和憲法を生かした日本独自の支援の仕方を考えるべきです。
派遣を予定されるサマワではムサンナ州政府と協力してフランスのＮＧＯが地元住民を雇い、給水活動を本格的に行っています。自衛隊が行かなければならない必然性はありません。サマワの市民が最も求めているのは雇用です。ＮＧＯは地元住民を雇いイラクの人たちと共に再建、復興の事業を行っています。自衛隊一人一日３万円の費用をＮＧＯの活動に当てれば、もっとたくさんの住民を雇い、自衛隊が行うよりずっと多くの復興事業が可能との指摘もあります。また「３５０億円と言われる自衛隊派遣予算で白血病に苦しむ子どもたちが何人救われるだろうか」という現地で活動しているＪＶＣ職員の言葉を重く受け止めるべきです。
<復興支援がすすむ土台づくりを＞
事態の改善のため今必要なのは、米英による不法な占領を早期に終結させ、イラクの人たちの主権を回復し、国連を中心とした国づくりへの協力や治安の回復を進めることです。日本がするべきことは、復興支援が進むような土台を国際社会とともにつくることです。その上で、国連や国際ＮＧＯによる非軍事的な人道支援を進めるべきです。
＜岐路に立つ私たち＞
小泉政権は憲法改正、そのための国民投票法の制定、特措法をつくらなくても海外に自衛隊を出すことのできる恒久派兵法の制定を準備しています。その中での自衛隊派遣が実質的な「海外派兵」となることで「戦争のできる国」への動きが一気に加速するのではないかと危惧されます。今私たちは大きな岐路に立たされています。日本を国際紛争解決のために武力行使をする国にしていいのかしっかり考え意思表示をしていきましょう。
