ネットカフェ規制条例は慎重審議を！

条例案では、個室にパソコンを備えたネットカフェや漫画喫茶などを対象に、店は運転免許証などの身分証で客の本人確認をすることを義務付け、客は身元を偽ってはならないと規定。店には都公安委員会への届け出と、客がどのパソコンを使ったかを三年間記録することも義務付け、違反者は一年以下の懲役か百万円以下の罰金が科せられることになります。

しかし、今回の規制には様々な問題があります。
本人の同意のない利用記録の開示は利用者のプライバシーの侵害になり、個人情報の流失の危険もあります。

また、身分証提示の義務付けにより、ネットカフェを利用せざるを得ない人たちを締め出すことになりかねません。
「官製派遣村」を利用した人860名中、30％、259名がネットカフェを主な宿泊場所としていたそうです。

ネットカフェは犯罪の温床になっているという根拠についても、他業種との比較データなどを示すべきです。警視庁は置き引きなどの犯罪からネットカフェ利用者を守るためとも言っているようですが、利用者を管理する以外の犯罪防止策はないのでしょうか。ますます監視社会が加速するだけではないか、という危惧もあり、都議会は慎重な審議を行うよう求めていきます。