教育基本法が原因で文部科学省が問題にしている「子どものモラルや学ぶ意欲の低下、家庭や地域の教育力の低下」が発生したのでしょうか。現行法のどこにどのような問題があるから変えるのかという理由については納得できる説明がないまま、多くの問題が指摘されている改正案を強行採決するのは納得できません。
改正案に盛り込まれた「我が国と郷土愛する」「態度を養うこと」と定められれば、その態度が養われているか、子ども達が評価されることになります。心の問題に政府が踏み込み「愛する」ことを一律に強制され、評価されるのは、心の自由を奪われることになります。
現行法の「教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負って行われるべきもの」というのは、地方自治体や首長が教育現場に介入した場合、「不当な支配」に該当し、それは許されないことを表しています。ところが改正案では、自治体の方針に反対する行動の方が「不当な支配」に当たる、という解釈も成り立つ表現になっています。方針に意義を唱えることが許されず、黙って従えということです。
「教育の目的」に示された「自主的な精神に充ちた」という表現が消え、「教育の方針」では「自発的精神を養い」という部分が、「自主及び自律の精神を養う」という表現に変わりました。「自立」ではなくて「自律」です。つまり、子どもをひとりの人間としての人格を認め、自主的・自発的精神を持つように育つのを助けようとするのか、それとも、国家として、自らを抑制できる人間に教育するのか。法律の趣旨が大きく転換しています。
憲法と一体になって成立した教育基本法は、国や権力者に対する歯止めをかける性格を持った法律です。しかし、改正案は、全体を通して国民に対して、「こういう教育をさせる」と命令するものが多く、現行法とは正反対です。
憲法で示された平和と民主主義の理念を教育の場において実現することを示した教育基本法を、180度転換する改正案が成立すれば、私たちの生活に与える影響も大きく、とても危ない状況なのです！大勢の声を集めて廃案に追い込みましょう！
