正社員の採用を抑制し、アルバイトやパート、契約社員、派遣社員など非正規雇用の割合を増やすことによって競争力を向上させ、その結果として景気が回復している一方、低賃金の非正規雇用で働いても働いても豊かになれないワーキングプアーの問題が起こっています。
さらに、ここ２年という極めて短い期間に、所得のある妻の均等割非課税措置の廃止、老年者控除の廃止、公的年金控除の見直し、老年者非課税措置の廃止、定率減税の縮減・廃止、非課税限度額の見直しと、幾重にも制度改正が行われ、高齢者・低所得者層の生活は厳しさを増しています。
定率減税は景気回復を理由に廃止が打ち出されましたが、景気が回復したというなら、定率減税とともに実施された法人税減税や高所得者への優遇税制の見直しこそ優先するべきです。
2006年を振り返ると、教育基本法の改悪をはじめとして、学校でのいじめの問題、やらせによる民意の捏造、次々に発覚した官製談合など暗い話題が多く、さらに、１２月２７日に厚生労働相の諮問機関の労働条件分科会がまとめた最終報告には、一定の年収などを条件に労働者の労働時間規制を除外し、残業代を支払わない「日本版ホワイトカラー・エグゼンプション」が盛り込まれるなど、働く人への人権侵害がさらに加速してゆく傾向があります。
このような流れを変えるために、2007年４月の都知事選と統一地方選挙、７月の参議院議員選挙で、市民が自分の権利をきっちりと行使して意思表明しましょう！
